和歌山市議会 2017-03-23 03月23日－10号
次に、労働福祉費中、シルバー人材センター補助金4,878万5,000円に関連して、委員から、本市のシルバー人材センターの評価についてただすも、会員数や契約額、受注件数は他の中核市と比べ低位で、中には最下位に甘んじているものもあり、また、市民が仕事の受注を依頼するも簡単に断られた事例なども聞き及ぶ。
次に、労働福祉費中、シルバー人材センター補助金4,878万5,000円に関連して、委員から、本市のシルバー人材センターの評価についてただすも、会員数や契約額、受注件数は他の中核市と比べ低位で、中には最下位に甘んじているものもあり、また、市民が仕事の受注を依頼するも簡単に断られた事例なども聞き及ぶ。
次に、労働福祉費中、シルバー人材センター補助金に関連して、当該事業は年々会員数が減少しており、かつ就労率も上がっていない状況がある中で、当年度においては国の補助金が削減されたため市の補助額をふやしたとのことだが、補助制度の趣旨等を踏まえたとき、こうした措置は果たして妥当であるのか甚だ疑問に感じる。
次に、労働福祉費中、非常勤報酬109万2,000円にも関連して、委員から、労働対策業務の強化を図るため、労働相談や雇用問題等の相談業務を行う相談員を新たに1名雇用するとのことであるが、現在の経済情勢の悪化は派遣切りや雇いどめといった問題を引き起こし、そのことがひいては生活自体に影響を及ぼしていることから、相談内容も多岐にわたるものと予測でき、その際には、担当課の違いにより、たらい回しとならぬよう、関係各課
次に、労働福祉費中、就労支援委託料に関連して、当該委託料は、県が選定したモデル地域に対して、就労実態アンケート調査を実施し、就労困難者の雇用・就労に結びつけるため、就労相談をＮＰＯ法人に委託して実施したところ、実際の相談内容は、生活相談が大半を占めるなど、最終的に就労に至った事例はないとのことである。
労働福祉費中、シルバー人材センター補助金3,726万5,000円に関連して、委員から、当該補助金に係る当局の説明では、高齢者の就業機会の増進を図り、活力ある地域づくりに寄与するためのものである一方、現状では、本市からの契約発注件数は、平成17年度には32件であったものが、新年度見込みでは24件と8件減少するものと予測しているとのことで、その理由及び補助金の推移についてただしたところ、当局より、本市からの
次に、労働福祉費中、労働実態基本調査委託料 250万円について。これは市内各事業所の労働条件等の実態を調査分析し、労働福祉行政の基礎資料とするための委託料であります。
同じく７目労働福祉費、21節貸付金、勤労者生活資金預託金についてですが、福利厚生制度のない小規模企業従業員への貸付金制度の充実は図れないのか、お答えください。 続きまして、２項観光費、２目観光振興費の前年比７億 2,904万 1,000円増で総額10億4,308万 4,000円の内容は、どこに重点を置いたものかをお答えください。
次に、労働福祉費中、労働実態基本調査委託料 250万円の計上は、市内各事業所の賃金労働条件等の実態を調査分析しようとするものであります。 委員から、最近、入国形態はさまざまであるが、本市に居住し、企業等に就労している外国人を見受ける機会が多いことから、労働関係の法律に定められている最低賃金、雇用保険あるいは労働災害といったものが、果たして実際に適用されているかどうか。
労働福祉費中、出資金 450万円の補正は、重度の障害者等の雇用を促進するため、県・市及び民間の第三セクター方式による重度障害者雇用企業を設立しようとするものであります。 委員から、就職問題で苦労されている障害者の方々のためにも、ぜひとも希望が持てる働きがいのある職場にしていただきたいとの要望がありました。
次に、労働福祉費中、労働実態基本調査委託料 150万円は、おおむね10人以上の民間事業所を対象に種々労働条件等について調査をするとのことだが、労働時間の短縮等、労働条件改善が盛んに叫ばれている中、大手の企業は別として、10人未満の零細企業にとっては至難のわざであり、行政がいかに対応していくかが課題であると思慮されるところから、今後は10人未満の事業所についても調査をするという方向も、ぜひ一考を要されたいといたしたのであります
次に、労働福祉費中、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金に関連して、事業の中身について説明を求め、事業としては福利厚生事業、生涯学習事業、健康管理事業、共済給付事業を行うということで昨年10月に設立したものである旨の説明に、委員から、会員数が何人入会すれば採算が合うと考えているのかとただしたところ、平成３年度中に目標として5,000人を確保すべく努力しているが、国では１万人を想定したモデル案
第７款商工費、第１項商工費、第８目労働福祉費、第19節海外労働事情調査交流補助金、これはいかなる団体に補助するのでしょうか。これは本年度友好都市労働事情調査交流補助金として出していたものが、名称が変わったと見られますが、それにしても全然性格が違うと思います。これはどういうわけでしょうか。 同じ節に、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金4,303万9,000円が計上されています。
次に、商工費の労働福祉費の補正は、シルバー人材センターの事業補償として、今回20万円アップしたものであります。